学資保険は子どもの教育資金を計画的に準備するための保険商品として、多くの家庭で検討されています。しかし、全ての家庭にとって必ずしもメリットだけのものではなく、デメリットや注意すべきポイントも存在します。今回は学資保険のデメリットについて詳しく解説し、加入を検討する際に役立つ情報をお届けします。
目次
1. 低金利環境による返戻率の低下
学資保険は貯蓄性が魅力の一つですが、近年の低金利環境により返戻率が低下しているのが現状です。返戻率とは、支払った保険料に対する戻ってくる金額の割合を指します。例えば、100万円支払って110万円戻ってくる場合の返戻率は110％です。
- 返戻率が低い理由
低金利が続くことで、保険会社の運用益が少なくなっており、その影響が返戻率にも表れています。結果として、「預貯金よりお得」と言われていた学資保険の利点が薄れてしまっています。 - インフレリスクへの対応が難しい
返戻率が低い中でインフレが進行した場合、学資保険で受け取る金額の実質的な価値が目減りする可能性があります。例えば、将来の教育費が予想以上に高騰した場合、学資保険だけでは賄えないことも考えられます。
2. 途中解約時の元本割れのリスク
学資保険は長期間にわたって保険料を支払うことで満期時にまとまった金額を受け取る仕組みです。しかし、万が一途中で解約することになった場合、支払った保険料よりも少ない解約返戻金しか戻ってこないことがほとんどです。
- 元本割れの具体例
例えば、10年間で総額100万円を支払う契約の途中で解約した場合、70万円しか戻らないといったケースがあり得ます。これは、保険料の一部が保険会社の手数料や保障部分に充てられているためです。 - 急な出費に対応しづらい
家計が急変して保険料の支払いが困難になった場合でも、解約は損失を伴うため、柔軟な資金調達手段にはなりにくい点がデメリットです。
3. 保険料の支払い負担が大きい
学資保険は月払い・年払いで保険料を支払う必要がありますが、その金額が家庭の負担になることがあります。特に、他の生活費やローン返済がある家庭では学資保険の保険料が重くのしかかる可能性も考えられます。
- 保険料の負担が長期化
一度契約すると、数年から18年以上にわたって保険料を払い続けることになります。家計が変動しやすい時期に固定費として保険料を支払い続けるのは厳しい家庭も少なくありません。 - 途中で支払いが困難になるリスク
収入減少や出産・育児費用の増加により、保険料を支払い続けることが困難になると、最悪の場合は解約を余儀なくされます。その結果、元本割れが発生し、計画通りの資金が準備できない可能性があります。
4. 保障内容の柔軟性が低い
学資保険は貯蓄と保障を組み合わせた保険ですが、保障内容が固定的であるため柔軟性に欠ける部分があります。
- 保障内容の制限
学資保険では、契約者（親）が万が一死亡した場合に保険料の支払いが免除される特約が一般的です。しかし、病気やケガで働けなくなった場合や、学資金以外の用途には対応しづらい保険商品です。 - 保障が不足するリスク
教育費だけでなく、医療費や生活費にも備えたい家庭にとっては、学資保険だけでは十分な保障が得られないことが考えられます。そのため、別途医療保険や収入保障保険を検討する必要が出てきます。
5. 他の金融商品と比較して利便性が劣る
学資保険は貯蓄と保障を兼ね備えた商品ですが、他の金融商品と比較すると利便性や利回りの面で劣ることがあります。
- 投資信託やNISAの方が利回りが高い可能性
資産運用を視野に入れた場合、投資信託やNISA（少額投資非課税制度）を活用することで、学資保険よりも高い利回りを得られる可能性があります。学資保険はリスクが低い反面、リターンも少ないため、資産運用を重視する家庭には物足りないこともあるでしょう。 - 資金の流動性が低い
学資保険では満期まで引き出しが制限されるため、急な資金需要に対応できないデメリットがあります。一方で、投資信託や定期預金は柔軟に引き出しが可能です。
6. インフレへの対応が難しい
学資保険は契約時点で満期に受け取る金額が固定されています。しかし、将来的に物価が上昇するインフレが発生した場合、固定された学資金では不足する可能性があります。
- 教育費の高騰
大学の授業料や塾代などの教育費は年々上昇しています。学資保険で準備した金額が想定よりも少なくなると、別途資金を用意しなければならないケースも考えられます。
まとめ：学資保険のデメリットを理解して賢い選択を
学資保険は子どもの教育資金を確保するために有効な手段の一つですが、以下のデメリットを理解した上で加入を検討することが重要です。
- 返戻率の低下：低金利環境でリターンが減少
- 途中解約時の元本割れ：急な解約で損失の可能性
- 保険料の負担：長期的な支払いが家計を圧迫
- 保障内容の柔軟性の低さ：学資保険単体では不足する保障も
- 他の金融商品の方が利便性が高い：投資や貯蓄手段として見劣り
- インフレ対応が難しい：将来の教育費高騰に備えづらい
学資保険を検討する際は、他の金融商品（NISA、投資信託、定期預金など）との比較や、自分のライフプランに合った方法を選ぶことが大切です。学資保険のメリットだけでなくデメリットも正しく理解し、賢く教育資金を準備しましょう。
